今、一歩踏み出してみよう
人は誰でも思いがけないトラブルに直面します。
もちろん、自分や家族、友人の手助けで解決できる場合もあります。
しかし、借金問題のように、時には家族や友人にも相談できない場合もあります。
そのような時、お気軽に、当事務所にご相談下さい。あなたの不安や迷いを取り除き、人生を良い方向に導きます。
相談ご予約方法
電話予約・受付時間
（電話）0120-231-613
（受付時間）平日：午前９時３０分～午後９時
土・日・祝日：午前１０時～午後９時
メール予約
相談予約フォームをご利用下さい。
なお、メール予約の場合には、予約日・予約時間の確定が必要となります（折り返しこちらからご連絡します）。お急ぎのご相談場合には、必ず電話にてご予約下さい。
弁護士費用
（以下の金額は消費税込みです）
1．【法律相談料】
借金問題の相談は、面接相談・電話相談・メール相談のいずれも無料です。
※【借金問題以外の法律相談】は、30分5,250円のご相談料を頂いております。また、借金問題以外の法律相談につきましては、電話・メールでの法律相談・回答は原則として受付けておりません。個別の事情が千差万別ですので、面談相談により、ご相談者のご事情を、しっかりと把握したうえで、責任をもって法的アドバイスをしております。
2．【借金問題解決の弁護士費用（個人用）】
【月々1万円からの分割支払】
当事務所では、弁護士費用は、月々1万円からの分割支払が可能です。
【過払い金による費用後払い制度】
過払い金返還が予測できる場合には、過払い金の回収後に、そこから弁護士費用をいただく費用後払い制度もご利用できます。
【母子家庭のお母さん、高齢者を応援します】
「母子家庭のお母さん（手当受給の方）」、「60歳以上の高齢者」の自己破産申立てにつきましては、自己破産申立て費用（同時廃止）を通常料金の50％オフにいたします。
今まで、何人もの母子家庭のお母さん、質素な暮らしを続ける高齢者の方々の借金問題を解決してきました。働きながら子育てをしてきたシングルマザーのご苦労、がんばり、それでも借金なしではやってこられなかった苦しい事情は想像を超えるものです。
また、少ない収入で細々と生活をするご高齢者の方々の将来に対する不安も大変なものがあります。そうした母子家庭のお母さん、高齢者の方々の人生再建、借金リセットのために力になります。
【自己破産費用の一時立替え制度の利用】
その他のご相談者についても、生活保護を受けている方、無職の方、低収入の方の場合、法テラスという公的機関が、15万円前後の自己破産の弁護士費用を一時的に立替え払いしてくれる制度があります（後にご相談者が毎月3,000円～1万円を法テラスに返済が必要）。ご相談者が資力審査基準に該当する場合、当事務所を通じて、この立替え払い制度を利用できます。
| 手続きの種類 | 弁護士費用（＝着手金＋報酬金の合計） |
|---|---|
| 過払金の回収 （借金を完済している場合） |
（1）弁護士が交渉したことにより過払金が返ってきた場合、返ってきたお金の21％ （2）訴訟したことにより過払金が返ってきた場合、返ってきたお金の25.2％ なお、過払金の回収にかかる実費（裁判所提出の印紙・通信用切手代など）は別途生じますが、回収した過払金から後払いにて充当できます。そのため，相談時点には，ご用意頂くお金は一切不要です。 |
| 任意整理 | 【任意整理の弁護士費用】は、下記（1）＋（2）の合計額となります。 【弁護士が債務支払を代行送金する場合】は、下記（3）の手数料が生じます。 （1）1業者あたり42,000円（実費・事務手数料・消費税込） （2）弁護士が業者と交渉し借金が減額された場合、業者主張の金額と和解金額との差額の10.5％ （3）代理送金手数料 1件1回1,000円 なお､過払金が見込める場合には、弁護士費用は、サラ金業者から回収した過払金で足りることが多いです。 |
| 自己破産（個人） | 【同時廃止のケース】（通常は場合） 弁護士費用 合計31万円（申立実費・事務手数料・消費税込） ※この他に費用はかかりません。  （分割支払の例） ・初回ご依頼時、1万円→受任通知発送 ・その後は、翌月から毎月3万円×10回 |
| 【少額管財事件のケース】（一定の財産がある場合など） 弁護士費用 合計40万円（申立実費・事務手数料・消費税込） ※この他に、裁判所に納める破産管財人への予納金として20万円（4回程度まで分割可能）が必要となります。 （分割支払の例） ・初回ご依頼時、1万円→受任通知発送 ・その後は、翌月から毎月3万円×13回 ・破産申立後、管財人予納金5万円×4回 |
|
| 個人民事再生 | （1）弁護士費用 合計57万5,000円（申立実費・事務手数料・消費税込） ※この他に、裁判所に納める個人再生委員費用15万円が必要となります。 （2）代理送金手数料 1件1回1,000円 |
3．【借金問題解決の弁護士費用（中小企業用）】
法人には、社員ゼロ・取引先数社・債務額数百万円という個人会社から、債務総額が数億円以上という会社まで、規模は様々です。債務総額、債権者数等により、弁護士費用や裁判所への申立費用が大きく異なりますので、個別にお問い合わせを願います。
（例）債務総額が1,000万円超の一般的な中小企業の場合、自己破産申立（少額管財）は、弁護士費用が84万円（申立実費・事務手数料・消費税込）、裁判所への予納金20万円が必要となります。また、保証人破産の有無、取引先数・未回収売掛の有無などにより、弁護士費用が大きく異なります。
借金返済問題にお困りの方、一度ご相談ください。
借金のご返済に関する無料相談も受けております。
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